2004-06-01 第159回国会 衆議院 総務委員会 第21号
こういう現実を見れば、兼職禁止の見直しだとか定足数の見直しとか、現状を追認する形で、人選難だとか財政難を理由にこの委員会の持っている独立性とか公平性を支えてきた仕組みが変えられていくということは、これは人事委員会、公平委員会の実質的な権限や機能の低下につながっていくということが非常にやはり問題になってくるところだと思うんです。
こういう現実を見れば、兼職禁止の見直しだとか定足数の見直しとか、現状を追認する形で、人選難だとか財政難を理由にこの委員会の持っている独立性とか公平性を支えてきた仕組みが変えられていくということは、これは人事委員会、公平委員会の実質的な権限や機能の低下につながっていくということが非常にやはり問題になってくるところだと思うんです。
○吉井委員 本来、労働基本権制約の代償措置というものですから、だから、本当は、この中身の充実強化を考えるんだったらまだ話はわかるんですけれども、財政難、人選難で後退させるというのは、これはやはり私は、そういう考えは至当じゃないというふうに思います。 次に、また政府参考人に少し伺っておきますが、任期付職員採用の問題です。
○吉井委員 人事委員会を設置しなければならない規模の都道府県、政令市などが、委員の人選難であるとか選任に苦労しているという話はまず聞きませんね。それで、人事委員会の委員の兼職禁止の緩和というのは、現状では必要ないわけです。 人事委員会と公平委員会では権限も異なってきますが、人事委員会の委員は常勤または非常勤、公平委員会の委員は非常勤と、委員の勤務状況にも違いを設けています。
それによりますと、やはり農地部会を存置すべしという意見が八〇・二％でございまして、その内訳は、回答率が八九・五％というきわめて高い回答率でございましたが、現状どおりで差し支えないという意見が七〇・一％、構成員の人数等の増減のような必要な調整をして農地部会を存置してはどうかという意見が一〇・一％、それから、構成員の人選難等の理由によって農地部会を廃止してその所掌事務を総会でやる方がよいと答えた者が一二
ただ、委員の人選につきましては、地元の事情によって商工会議所の会頭の判断で決めていくわけでございますが、人選の問題で人選難といった場合もございますし、いろいろ地元での事情に対応して人選が行われるものと考えられるわけでございます。
たいへん駐日大使というものを重視して選考に苦心されておると承知いたしておりますが、まずアメリカの国内事情から申しまして、駐日大使はキャリアの場合もございますけれども、またポリティカル・アポインティーの場合もございまして、キャリアの場合におきましては適任者がいまいないと申しますか、ほかに転出したといいますか、そういう事情もあるようでございますし、ポリティカル・アポインティーの場合はなかなか人選難であるということではないかと
その原因については何回も申し上げておりますように、やはり一つは給与が非常に低かったために、まあ市町村としてもなかなかその補充について、人選難その他でうまくいかなかったという点が相当あろうと思います。
したがいまして、私どもの委員会で決定いたしました技術部会はともかくといたしまして、その第一分科会という名前になると思いますが、事業団及び東大の実験の結果、あるいは場合によって成果かもしれませんが、それを討論する、検討する、あるいはそれによってある結論を出すという場合に、確かにお話のとおり人選難でございます。
このことを考えましても、政治資金規正法を、審議会の答申を尊重せずして今日に至っていることに、人選難の最大の問題があるのではないか。これが当然の見解であると思います。参議院の選挙は、明後年ですか、四十六年には行なわれる。したがって、来年の通常国会においては法制化していかなくてはならない。
第六次選挙制度審議会は、一日も早く発足さしたいと思っておりまするけれども、人選難で困っております。 参議院の地方区の定数是正の問題は、まだ二年半先の選挙でございまするので、間に合うように審議会の構成もし、また法案を提出したい、かように考えております。
仄聞するところによりますと、現在、大臣の御発表になられました構想にからんで、現在欠員中の中立委員の補充の件について、きわめて人選難であるという点、また、大臣の御構想のもとでは、保険者、被保険者委員の側で委員の引き揚げも辞せぬというようなことを聞いております。
それから、総裁やあるいは副総裁の人選にあたっては、往々にして非常に人選難が起こる、非常にもんちゃくが起こる。その基因するところの問題に待遇問題がからんでいるのか、それとも、事業内容の規模、あるいはその本人の希望する方向がどうあるのかというような問題がからんで参ると思いますが、その点について一点だけ御回答いただきたいと思います。
そこで、閣議におきまして、閣議決定じゃございませんけれども、公社、公団、事業団等の役員はなるべく民間からとろうという方針をきめたのでありまして、絶対的に天下りはいかぬということになりますと、これは人選難におちいるので、その辺が非常にむずかしいところでありまして、閣議の決定ではございません。申し合わせでそういうふうな方針をとろうということにしたのであります。
○国務大臣（小沢久太郎君） われわれの聞くところによりますと、本年一月ごろまでは後任者が人選難であるということを申し述べておったそうでございますけれども、最近になりまして後任者のめどがついてきたのだというようなことで、誓約書どおり私は進む見通しがついたものと、そういうふうに信じております。
私がお聞きするのは、人選難だとかそういったようなことをしょっちゅう言うて今まで延ばしてきているわけなんです。人選難でもなんでもないわけなんです。本人がやめちまえば、あとは知事なりあるいは関係者、徳島におけるそうそうたる諸君がこれはみんな関係があるわけです。幾らでもあるわけなんです。
果してこれは人選難に陥って政務次官がきまらないのかどうなのか、との点は非常に疑問を持つわけです。なぜきまらないか。
もうだれもみな断ってしまって、そうしてもう人選難に陥って、十河氏に就任を要請したというわけではございません。
次に、経営委員の任命にあたりまして、住所主義のわくをはずすこととしておりますが、これは地域的な制約による人選難のないようにという御考慮もあると存じまして、御趣旨には賛成する次第であります。
地域的な制約による人選難のないようにという御考慮に対して賛意を申し上げ、また同時にＮＨＫの事業は、全国地方の利害ということを十分考慮に入れて仕事をしなければならないと存じますので、この新しい方法によります場合に、運営の面で地方集権的にならないように、全国的な視野から地方的利益も十分反映するような人選の方法にしていただきたいということを申し上、げたのであります。